公的な国家資格ではない 単なる民間資格 です。
日本賃貸住宅管理協会 が 主催しています。
不動産業界・賃貸管理会社向けの資格で、
不動産オーナーの資産背景を踏まえた
相続・節税対策を提案することを目指しているようです。
「相続支援コンサルタント」は民間資格であり、
国家資格（弁護士・税理士・司法書士など）を持たない
無資格の人間が独占業務（書類作成や税務申告など）を代行すると
違法（非弁行為・非税理士行為）になります。
民間資格自体がすべて詐欺というわけではありませんが、
中には「国家資格者であるかのように誤認させる」
「高額なコンサル料を取りながら実際の法的手続きはできない」
といったトラブルが存在するためご注意ください。
単なる民間資格 なので
行政書士
司法書士
税理士
弁護士
と異なり、
実際の書類作成 や 提出代行は一切できません。
不動産オーナーの物件が相続される際に
助言するようですが、
具体的にどんな助言をしているか？不明です。
不動産会社は 宅建士試験合格者が働いているので
行政書士試験を受ければいいのに
受けても受からなかったのか？
と嫌味を言われている方もいます。
結局、民間資格者は
有資格者に実務は任せるしかできません。（有資格者は 業務独占資格）
書類作成等が一切できないから、
最終的には 有資格者を紹介するしかできません。
結果、相談者が 直接 有資格者に相談するよりも
費用が高い傾向がありますのでご注意ください。
当事務所は
行政書士と社労士と宅建業者なので
行政書士として、
相続自動車の名義変更等 も
遺産分割協議書 等の 作成支援 も
相続関係説明図の作成 もできます。
社労士として、
遺族年金の申請支援 もできます。
更に 宅建業者として
相続不動産があれば、
その売却等の支援 もできます。
当事務所に依頼されると
ワンストップサービスの提供で、トータルコストを 更に割引！いたします。
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