相続の専門家はどの士業?

相続手続きについて全てを完結できる専門家は

税理士業務もしている弁護士だけです。

残念ながらそんな弁護士はあまりいません。



それで現実社会では、

行政書士・税理士・司法書士がそれぞれの法律に基づき、

相続に関する専門分野を担当しています。



その結果、

 ・基礎調査に関すること
  =>行政書士・税理士・司法書士・弁護士の業務

 ・相続人間の紛争への仲介・交渉すること
  =>仲介・交渉は 弁護士の独占業務

 ・不動産の相続登記の代理行為をすること
  =>登記は 司法書士・弁護士の独占業務

 ・相続税の申告・納付の代理行為をすること
  =>税金の申告・納付は 税理士の独占業務


に従って、各専門家達が依頼人を支援することが多々あります。



誰に依頼するかはもちろん依頼人の自由です。

しかし、依頼先を十分検討していないと、例えば、

相続財産から相続税が発生しないことが明らかなのに

行政書士でなく、税理士に相続手続きを依頼すると、

行政書士価格でなく税理士価格を支払うことになるので、

相続財産が実質的に減った と感じてしまいがちです。



相続支援士業者で一番安いのは行政書士です。行政書士は、

件数で相続支援技術を磨いていると言われる所以です。



銀行の相続支援サービスって?

銀行法には「相続支援業務」は明記されていません。

が、信託銀行は「併営業務」を取り扱うことができ、

遺言書の保管や遺言執行業務などもできます。

銀行は士業の独占業務をすることはできないことは確実です。



つまり、銀行に相続支援を依頼しても

士業者のようには動いてはもらえません



銀行に相続支援を依頼するメリットは

1.当該銀行にある被相続人の財産についての助言がある

2.銀行が専門家を紹介してくれる可能性がある

ことだと思います。



相続士業はどう選ぶ?

ズバリ 依頼者自身の目的と、置かれている状況に応じて選んでください

 ・手続き費用を払いたくない
  =>全部 相続人で対応すれば可能です。


 ・手続き費用を抑えたいが、自分で対応できないことも分かっている
  =>行政書士がおススメです。一般に行政書士が一番安いからです。


 ・相続紛争が無い
  =>行政書士がおススメです。遺産分割協議書も作成できます。


 ・相続紛争があるので解決してもらいたい
  =>弁護士への依頼を考慮してください。
    ※紛争解決のための代理仲介・交渉ができるのは弁護士だけのため。


 ・相続財産が3,600万円以下
  =>税理士は不要の可能性が高いです。行政書士がおススメです。
    ※相続税の基礎控除額が3,600万円なので、相続税がかからないため。


 ・相続財産が7,000万円以下
  =>税理士がいなくても自分で申告納付できる範囲です。
    ※相続税計算ソフトを使えば、相続人達で申告書作成できるため。


 ・相続財産が7,000万円を超えている
  =>税理士への依頼を考慮してもいいかもしれません。


 ・相続財産に土地・不動産が無い
  =>行政書士がおススメです。
    ※相続登記対象が無いので、司法書士は必須ではないため。


 ・相続財産が配偶者が居住している建物・土地だけ
  =>司法書士は不要の可能性が高いです。
    ※相続人である子・孫の名義で、自分で相続登記は可能なため。


 ・相続財産が他県にある土地・不動産
  =>司法書士への依頼を考慮してもいいかもしれません。


 ・相続財産に土地・不動産が複数ある
  =>司法書士への依頼を考慮してもいいかもしれません。



鹿児島で一番安い相続支援専門家と呼ばれるために他者と比較してみました
※ 下記価格は2024年4月時点で調査・推定した額です。各専門家のホームページ等から価格を推定しています。各専門家の絶対価格として断言しているものではございません。


手数料比較:
当事務所 < 行政書士 < 税理士・司法書士 < 弁護士・銀行



業務内容 \ 依頼先 当事務所
標準価格
当事務所
最安価格
県内有名
行政書士
全国規模
税理士
県内有名
司法書士
(旧)日弁連
報酬等基準
県内有名
銀行
相続人関係調査
財産関係調査
実費
実費相当額 実費相当額 実費相当額 実費相当額 実費相当額 実費相当額 実費相当額
基礎調査
手数料
18万~ 9万~ 相続財産の
1.2%

(※33万円~)
35万~?


(非明記)
遺産総額の
0.5~1.5%

経済的な利益の額
: A (万円)
着手金

報酬金
A < 300 Aの8%

Aの16%
300 < A <= 3,000 Aの5%+9万円

Aの10%+18万円
3,000 < A <= 30,000 Aの3%+69万円

Aの6%+138万円
30,000 < A Aの2%+369万円

Aの4%+738万円

経済的な利益の額とは、
依頼者が相続する額です。
遺産総額ではありません。
100万円超
遺産分割協議書
作成手数料
6万円~ 3万円~
相続登記
手数料
対応不可 対応不可 対応不可 対応不可 対応不可
相続人間紛争解決
手数料
対応不可 対応不可 対応不可 対応不可 対応不可 対応不可
相続税申告等
手数料
対応不可 対応不可 対応不可 22万円~ 対応不可 対応不可 対応不可
手数料 下限 24万円~ 12万円~ 33万円~ 60万円~
(税申告含む)
50万円~
(相続登記含む)
100万円~
(紛争解決行為含む)
100万円超
手数料 上限 110万円 110万円 上限公表無し
業務内容 \ 依頼先 当事務所
標準価格
当事務所
最安価格
県内有名
行政書士
全国規模
税理士
県内有名
司法書士
(旧)日弁連
報酬等基準
県内有名
銀行


※ 当事務所の 最安価格が適用されるのは、経営企業・勤務先企業が5年以上 当事務所代表と 社労士顧問契約を締結している場合です。
※ 当事務所の標準価格は 標準的行政書士価格より3割引を目途として設定しています。ベテラン行政書士に敬意を示しているからベテランより安くしています。
※ 相続財産が、国外にある場合、相続人が海外にいて連絡が取れない場合 等は追加費用がかかると思われます。

 経営者の皆様へ:顧問社労士を見直す際には当事務所にお声がけください。


 当事務所代表は社労士でもあります

 当事務所代表と社労士顧問契約が結ばれている場合,

 郵送代等の実費を除き当事務所の相続支援手続費用から

 最少2割引き~最大5割引き をお約束します。

 (割引率は、顧問契約の期間、顧問契約額により決定します。)



 当事務所のモットーは薄利多売です。顧問社労士の見直しも含めて

 相続・労務管理についてはお電話ください。 直通携帯番号 : 090-4747-0844
 ※ 着信があってもすぐ取れない場合がございます。その時は2営業日以内にかけ直します。




鹿児島中央ワイズ行政書士事務所との契約の流れ


1.WEB・電話申込

当事務所に依頼したい案件についてWEBまたは電話にてお教えください。お申込み後、納期に間に合うように面談の日程調整をします。

2.初回訪問面談

初回は原則として訪問し、現地確認の上、必要な書類をお預かりいたします。最終納期の2営業日前までに申請書作成完了を目指します。

3.完了報告・支払

申請書類の提出完了後、受領印とともにお渡しいたします。初回契約時は、契約代金の半額を手付金としてお預かりいたします。